雇用、就職、留学生支援

2011/02/15

人材は誰が育成するのか? 職業教育の重要性

 『世界』(2011年3月号)では、「超氷河期」の雇用と就活の特集を組み、何本かの論考が掲載されている。そのなかで、比較的に時代の捉え方のセンサーが合ったのが、ノンフィクション作家・稲泉連氏とトライアンフ代表・樋口弘和氏による対談「企業と個人の新たな関係」だった。
 1980年代半ばからの企業の雰囲気を体感している私からも、まず樋口氏の発言にある、「一言で説明すると、起業に余裕がなくなって、できるだけ入社したその日から稼いでくれと、いわばせこい考え方に変化してきています」には同感できる。最近はこのように、人材を育成しようという企業が少なくなった思いを強くする。
 バブル期のように売り手市場の雇用環境下では、企業は競って福利厚生の充実に力を注いだし、人材育成にも熱心だった。要するにせっかく掴まえた人材を逃さないためにも、それは必須だった。ただ、反面、当時の人材育成は、その企業独自のアイデンティティに染め上げるための、いわば過剰同調を迫るものであって、他社に通用するかというと、疑問が残る手合いも多かったように思う。景気が良いこともあって、嫌気がさしたらすぐさま転職も容易だったわけだが…。
 現在の超氷河期が悲惨なのは、就職前にも幸い就職後にも、なんらまともな職業教育を受ける機会がなく、就職戦線に放り込まれることに尽きる。つまり即戦力でないにもかかわらず、即戦力を欲しがる企業に就職を働きかけなければならないのだから、無理はない。
 本来は、ワーキングプアを生まずに済むように、悪質かつ無能な経営者に退場してもらうためにも、人材育成に疎かな企業は淘汰されるべきだろう。だが、そうした企業で働く人たちを保護する意味でも、適切な職業教育を受けた人たちが就職し、企業内改革を行う道もあると思う。これからの職業教育は、スキルを身につけるだけではなく、人材育成に意欲的な企業であるかどうかを見抜く選択眼を養うトレーニングも必要だろう。その役割を、当面は遅れた企業の外にある行政や教育機関を含めた社会全体で担っていくしかないと考えている。

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2010/11/17

ジョブ・カード講習

キャリアコンサルティングの実習などを受けてきた。
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2010/03/28

高校生の就業支援 運転免許取得

先週、ある福祉支援団体の予算総会に参加した。次年度の新事業として、施設に入居している高校三年生の運転免許取得助成に取り組むのだという。高校生がアルバイトや就職を希望しようにも、運転免許の所持を条件づけられていることが多い。しかし、収入のない高校生がその費用を工面することは難しく、行政による支援でも見落とされがちな分野となっている。免許を持っていないがために安定した職に就けないことは、まさに貧困スパイラルに立たされているようなものだ。この団体では一年でまず10人の取得を助成するということだが、まだ他からも目を向けるようにしたい。

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2009/06/10

募金箱ロボット贈呈

昨日の贈呈についてけさの地元紙に掲載された。
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2009/06/08

小川工業高校機械工作部製作の募金箱ロボット

小川工業高校機械工作部による募金箱ロボット。明日、熊本善意銀行会長(熊日社長)へ贈呈される。

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2008/12/19

『反貧困』と『ルポ 労働と戦争』

共に岩波新書から出ているが、著者の力量がすごい。こうした著作に出会える機会が最近少ないのが残念である。
湯浅誠『反貧困』2008年、740円+税
島本慈子『ルポ 労働と戦争』2008年、740円+税

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2008/06/10

派遣という働かせ方は見直しを

たまたま派遣社員による凶行が目につくこともあるが、派遣で働く労働者の心情が気になるし、そうした形態の働かせ方は見直すべきではないのだろうか。
そこ20年ほどまでは、派遣許可職種というのはかなり限られていた。つまり、容易に人材が見つからないスペシャリストに対象が限定されていた。それだけ労働者が強い立場だったし、迎え入れる企業も礼を尽くして受け入れる気風があったと思う。ところが、現在のようにほとんどの職種で派遣なり、業務請負が認められるようになると、まさしく駒扱いになってきたと思う。それほど専門性もなく、かといって期間限定なので使い捨てということで、教育もなされない。専門能力も身に付かず、雇用は不安定な中で希望をもって働くというのが土台無理だろう。
こうした派遣業界があるために、企業も安易に求人ができるとして、正社員雇用の受け皿が減ってしまう。派遣会社が求人を行っても、それは登録者の募集であって、すぐに働けるわけでない。そのことも求人市場が表向き活性化しているが、実情はさほど好転していないことを目くらます結果となっている。派遣業法の緩和の過程で正社員登用への転換や紹介予定派遣が労働者のメリットになるとうたわれてきたが、その例はきわめて少なく、現在かつての論拠を信じる者は少ないだろう。
人を商品したビジネスは即刻縮小させるべきだと考えている。

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2007/12/08

正社員経験推奨論

12月6日の朝日新聞オピニオン面に掲載された経済アナリスト・森永卓郎氏の寄稿「若者よ、正社員を経験して」は、低所得層とも超高所得層とも身近に接する機会が多い同氏ならではの、若者向けの信頼に足るアドバイスとして読めた。
ほどほどに稼いで、そこそこに生きる。そのためにある程度の所得を得るために、少なくとも数年間は正社員を経験しろと勧めている。
正社員の経験がないと、転職するにも独立するにも苦労するというのが、氏の持論のようだし、私もそう考える。つまり、キャリアを積む体験がないと、どこに行っても使いモノにならないということだ。もう一つ面白い考え方だと思ったのが、会社とはお金をもらいながら学べるビジネススクールという点だ。自分の経験でも上司のデキや会社の規模に関係なく、本人がその気にならなければ、学べない、先輩が教えてくれるということはない。マニュアル、研修制度なんてあってもこれも実感からそうアテにはならない。いくら厳格な個人情報保護や内部統制の制度を敷いてもほころびが出てしまうのと、同じような構造だ。
(話がそれるが、情報漏洩や不祥事を避けたいのなら、とにかくその恐れのある者をラインに置かないことに限る)
肝心なことは、正社員になったがよい若者たちが、この森永氏の寄稿を読む機会があるかどうかだ。たぶん、必要な層にこうした情報が伝わらないのが、最大の不幸だ。

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2007/07/16

今読んでいる本

熊沢誠著『格差社会ニッポンで働くということ』(岩波書店、2007年、1995円)
労働現場の実態をまず知らないと何が問題で、何を是正しないと、いけないかが見えてこない。社会不安、将来不安を解消するためには、どのような政策を優先すべきなのか。本書を読むにつけ、政策立案者たちはそうした現実を理解しているのかと、そちらの方が不安になる。労働現場の課題を分析し伝えるべき学問や報道の使命も大きいと思った。
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2007/06/13

求人受理説明会に参加した

高校新卒の求人受理を控えるこの時期、例年、ハローワーク主催の求人受理説明会が開かれる。これまで何度も出席したことがあるが、内容は職安行政からの公正選考の啓発となっている。
冒頭、地元職安所長のあいさつを聴いていたら、求職環境は好転しているとのことだったが、派遣やパートなど非正規雇用がそれを支えているとのことだった。だから手放しで喜べる状況ではない。
つづいて新卒求人担当職員による雇用情勢の説明。ここで気になった数字は養護学校の卒業予定者の就職率。職に就くのは至難のようだ。それ以外にも採用時の差別など、生活と密接な就職事情のお寒い状況を知るにつけ、なんと貧困な社会になってしまったのだろうという気にさせられる。物言わぬ弱者の犠牲の上に立って事業運営を行っている経営者がいるとすれば、それは経営者の名に値しない。人を雇用する資格はない。
働きたくても働けない若者に就職の機会を与えたいし、共に仕事をしたいと思う。

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