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2007/01/28

給食費未納、学校選択制、甲子園ビジネス

 1/28の日経で3本の教育ネタが目に留まった。
 まず、社説。「給食費未納が示すモラル崩壊」と題して、利己主義的な保護者の再生こそが急務と訴えている。記事中で初めて知ったのが、学校給食法が食材費は保護者負担と定めているそうだ。確かに給食費を踏み倒す保護者がいるのであれば、困ったものだ。往々にしてこうした保護者は他にも学校や地域の手を焼かせているに違いない。督促のため法的手段を執るのもいいが、なんとなく踏み倒している保護者がいることが明らかになる手立てはないものかと思う。いま一つは、たとえ学校給食法の定めがあろうとも自治体の努力で給食費負担をゼロに持っていくことがあってもよいのではないか。学校給食にかかわる事業者・住民に対する減免税措置など考えてみてもいい。
 次に読書欄の「経済論壇から」。社会の高齢化が進むと、高齢者向けの公共サービス増加への政治的圧力が強まり、その分教育への公的支出が低下する。高い教育費負担い直面する若年世代は、少子化で対応せざるを得ない。というような論考を紹介していた。学校選択制の議論にしても総体的な公的教育費の削減や格差配分が発想の出発点となっているので、なんだか改革という気がしないのだが。改革というからには、高邁さがほしい。
 最後にスポーツ面の「熱戦 甲子園ビジネス」。野球留学生で固めた私学の野球学校と公立校が共に戦う甲子園にもはや教育の一環という理念が見えない、という関係者の話あるいはファンの反応を取り上げていた。ただ、高校野球の延長にプロ野球や大学進学があり、“野球学校”の存在意義もそこにあるわけで、すぐに答えが出る話とは思えなかった。プロがその先にあるなしが別にして、私学に在学してようが、公立校に在学してようが、極めようという本人や保護者、指導者にしてみれば、なりふり構わずなんだろう。そのための負担も受け入れている。しいて教育というなら、野球を本人から取り上げたら何が残っているか、なんで社会人として生きていけるか、その中身次第だろう。

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