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2006/05/06

格差社会問題をめぐって

4/30の日本経済新聞「経済論壇から」欄で阪大教授の大竹文雄氏が、「昨今の格差社会批判の中には単なる既得権維持論が含まれている」と警鐘を鳴らしているが、どこを向いた議論かたいへん分かりにくかった。記事の冒頭で、同氏への批判を含んだ世界5月号の森永卓郎氏の論考を取り上げているのだから、自身への批判にどう答えるのかに興味があったのだが、見事にはぐらかされてしまった。残念である。大竹氏の主張では格差批判そのものが、「誰の利益のため?」と問いかけているのだが、その問いはそのまま格差を是とする自身の主張が誰のためかと返ってくることに気づいているのだろうか。
分かりにくいといえば、5/2の朝日新聞「思潮21」欄の京大教授の橘木俊詔氏の「『格差社会』再考」もそうだ。分析はいいのだが、学者としてどう政策提言したいのかが、分かりにくい。確かに「私自身は貧困者の数を限りなくゼロにすることが理想とみなすし、できれば格差は大きくない方がよい、と考える。さらに、狭い道であるが政策によって経済効率と公平性は両立可能と信じる。」とは書いているが・・・。現場から遠い人という印象が否めない。すでに国民が選択したい方向は見えている時期に立っていると思う。今は政策の中身を論じる時期ではないだろうか。

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