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2005/08/07

小児医療、福祉の地域格差

川崎病の子供を持つ親の会の熊本連絡会総会に参加した。お招きした専門医の講演を聴いて考えたのが、小児医療や障害者福祉の地域格差があまりにも大きいこと。インターネットが発達しているとはいえ、患者家族や現場の医療関係者、あるいは福祉行政の関係者が生の情報を得るチャンスは限られている。あまりにも知らないために、急性期の医療対応が遅れたり、公的支援が疎かになっているのが実情だ。
確かにネット上から通りいっぺんの情報を入手することは容易だ。しかし、病気の症状も患者家庭の環境も個々に異なる。それがため、生の情報をストレートに公開した場合、ある家庭には役に立っても、逆にそれに従って行動したら別の家庭にはマイナスだったという結果が生じるケースもある。総合的でいながら、地域の実情に精通したアドバイスを提供できる情報発信の役割を担える場が必要だ。
それにしても小児医療の現場は非常にお寒い状況だ。地方ならなおさらである。現在の世の中にあって、症例の経験がないために適切な医療を受けられないことだってあるのだ。闘病生活についてもそうである。障害者手帳の等級判断においても全国一律ということはない。財政が厳しい自治体はどうしても判断条件が厳しくなるきらいがある。ある等級の手帳交付を受けるにあたって居住地による差があるのである。もちろん等級の判断にあたっては厚生労働省の指針があり、認定の手続きとしてまず行政の役人が指針に沿った振り分けを行う。ただ、添付された申請者側の医師の意見書が重いと判断されるとき、自治体側が任命した審査会の医者らの判断に任されるのだ。ここの医者の資質は申請者側からはまったくみえない。ほんとうにその病気や障害の深刻さが分かっているのか外部からは見えないのである。
ちなみに熊本県内についていえば、毎年、100-180人の川崎病児が発生する。これは入院した数だけである。たぶんその病気と分からず過ごしている不全型の子供や大人が多数いるかもしれない。急性期の受け入れが可能な総合医療機関はわずかに10ヵ所ほどしかない。地元の国立大学病院では受け入れていない。経過フォローができる総合病院となるとさらに絞り込まれ、ほんのわずかである。後遺症が重い子供は県外の病院に通っている。
こんなことが他の病気でもあるのではないだろうか? こうした面のセーフティーネットづくりに何百億円もかかるとは思えない。キナ臭いお金の一部でいいのである。回そうという考えが出てこないものだろうか?

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